【ワシントン時事】米上院は１７日、１１月の中間選挙など連邦選挙で投票する際に有権者に写真付き身分証明書（ＩＤ）の提示を義務付ける法案について、審議入りするための動議を賛成多数で可決した。トランプ大統領は同法案を優先課題に位置付けて早期導入を訴えているが、野党民主党は反対しており、上院通過の見通しは立っていない。　トランプ氏は２０２０年大統領選で不正があったと主張し、ＩＤ法案が成立するまで他の法案に署名しない意向を示すなど議会への圧力を強めている。ＩＤを所持していない人は民主党支持層で割合が高いとされ、中間選挙で与党共和党が有利となるようにするのが狙いだ。　下院は２月にＩＤ法案を可決した。一方、上院では通過させるのに民主党の協力が欠かせないが、審議入りの採決では同党の全議員に加え、共和党の一部議員も反対した。同法案の行方は不透明で、審議は長期化するとみられる。