日米など１８カ国の閣僚らが参加し、インド太平洋地域のエネルギー安全保障を議論する国際会議が１５日、東京都内で閉幕した。２日間にわたる会議では、域内でのエネルギーの安定供給に向け、インフラ投資などの協力を盛り込んだ共同声明を取りまとめた。会議に合わせて開いた日米の担当閣僚会合では、重要鉱物の供給途絶に対し迅速に対応するための枠組みづくりで合意した。　赤沢亮正経済産業相が１５日、会議終了後に記者団の取材に対して明らかにした。米国のバーガム内務長官らとの閣僚会合では、原子力や液化天然ガス（ＬＮＧ）、重要鉱物の開発やファイナンス（資金供給）の分野で「協力を深化することで一致した」と説明。「（１９日の）首脳会談につながる足場固めができた」と述べた。　日米間では、中国などを念頭に資源国の輸出制限による重要鉱物の供給途絶を回避するため、両国の担当省庁の幹部らで構成する「迅速対応グループ」を設置。情報共有や重要鉱物の融通などで協力していくことで合意した。