【ワシントン、ベルリン時事】主要な石油消費国でつくる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は、過去最大の計４億バレルの備蓄協調放出を全会一致で決めた。ビロル事務局長が１１日明らかにした。米イスラエルとイランによる攻撃の応酬で要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、原油価格の高騰に対処する。実施されれば約４年ぶりとなる。　協調放出は今回で６回目。放出規模は、日本が約８０００万バレルで、ドイツは約１８００万バレル。ロイター通信によると、韓国が２２４６万バレル、フランスが１４５０万バレル、英国は１３５０万バレルを放出する。　ＩＥＡは放出時期について、加盟国の状況に応じた適切な期間に実施されると説明。一部の国では追加の措置も講じられる予定という。　ビロル氏は「われわれが直面している原油市場の課題は前例のない規模だ」と強調。最大の放出は「市場の混乱による影響を軽減する重要な措置だ」と語った。　日米欧など先進７カ国（Ｇ７）は同日、オンラインでの首脳会議で備蓄放出について協議した。日本からは高市早苗首相が出席した。高市首相は、ＩＥＡが備蓄石油の協調放出で一致したことを歓迎したとＸ（旧ツイッター）で表明。会議では世界経済、金融、エネルギー需給の安定に向け、Ｇ７が協調することの重要性も確認したという。　［時事通信社］