航空自衛隊入間基地（埼玉県）で２０１３年、米政府から提供された早期警戒機Ｅ２Ｄシステムの情報を漏えいしたとして、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反罪に問われた元１等空佐、菅野聡被告（６５）の判決が１０日、東京地裁であった。福家康史裁判長は懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役４年）を言い渡した。弁護側は「特別防衛秘密に当たらない」と無罪を主張していた。　福家裁判長は、１０年９月に空自府中基地で開催されたＥ２Ｄに関する説明会で、菅野被告が米軍関係者から受け取った電子ファイルは防衛秘密に当たると認定。ただ、一部については「証拠上明らかになっていない何らかの機会に入手した可能性を否定できない」として認めなかった。　その上で「漏えいした秘密は高度の機密性があり、公になれば日本の安全保障に対する深刻な危機を招く恐れがあった」と指摘。「秘密保全の規範意識を大きく欠いた悪質な行為だ」と非難した。一方、金銭などの見返りを得ていないことから執行猶予とした。　判決によると、菅野被告は１３年１月、入間基地でＥ２Ｄに関する特別防衛秘密を防衛商社の社員らにパソコン画面で示し、データをＵＳＢメモリーで譲り渡した。　［時事通信社］