原油価格の高騰を受け、先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンライン会合を開き、石油備蓄の協調放出について議論した。米イスラエルとイランによる攻撃の応酬で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖。戦闘長期化の懸念から相場が急伸する中、緊急に協議し、各国が連携して必要な対応を取ることを確認した。　日米欧など主要消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も参加した。日本から出席した片山さつき財務相は会合後に取材に応じ、ＩＥＡが各国に石油備蓄を放出するよう求めたと明らかにした上で、「石油備蓄放出など必要な対応を講じることで一致した」と述べた。近く、Ｇ７エネルギー担当相会合が開かれ、備蓄放出について具体的に協議するとの見通しも示した。　協調放出が実施されれば、ロシアのウクライナ侵攻で原油供給が滞った２０２２年以来、約４年ぶりとなる。当時、日本も放出に踏み切った。