【ジャカルタ時事】インドネシアで、パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する国際機関「平和評議会」からの脱退を求める声が大きくなっている。イランを攻撃した米国が主導する枠組みへの参加の正当性に疑義が生じているためだ。プラボウォ大統領は、状況によっては参加を見直す構えを示す。　インドネシアは人口の９割近くをイスラム教徒が占め、パレスチナ支持の世論が強い。１月にプラボウォ氏が平和評議会への参加に署名した際も、国内で反発が相次いでいた。　いったん沈静化したものの、２月末に米国がイスラエルと共にイラン攻撃に踏み切ったことを受けて反対論は再燃。イスラム団体や市民団体が「平和評議会は道徳的・政治的・法的な正当性を失いつつある」などとして、脱退を求める事態に発展した。　今月３日には、スギオノ外相が「イラン情勢に関心が集中しているため、平和評議会を巡る全ての協議は一時停止している」と表明。プラボウォ氏は５日、イスラム教の指導者らに対し、パレスチナやインドネシアの利益にならないと分かれば平和評議会から脱退すると伝えた。