【ワシントン時事】米労働省が６日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比９万２０００人減となった。前月（１２万６０００人増）から一転縮小し、市場予想（５万９０００人増）を大きく下回った。　失業率は４．４％と、前月から０．１ポイント悪化。中東情勢緊迫化に伴う原油価格急騰の影響も懸念される中、堅調さを示してきた米景気の先行きに不透明感が高まっている。就業者数の減少には医療分野でのストライキや大雪の影響もあったとみられる。