【ワシントン時事】ベセント米財務長官は４日、ＣＮＢＣテレビで、連邦最高裁が無効とした相互関税などに代わり導入した全世界への一律１０％関税について、週内にも１５％に引き上げると明らかにした。ベセント氏は、適用期限の１５０日以内に他の法律に基づく関税適用に向けた調査を進め、「関税率は５カ月以内に以前の水準に戻る」と強調した。　トランプ大統領は、通商法１２２条に基づき１０％関税を発動した直後、上限の１５％への引き上げを「すぐに発動する」とＳＮＳに投稿していたが、具体的な時期は明らかになっていなかった。　ベセント氏は「おそらく今週中だ」と言明。その上で、１５０日間のうちに、不公正な貿易慣行に対処する通商法３０１条や、分野別関税の根拠としている通商拡大法２３２条に基づく調査結果が示されるとの見通しを示した。