【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、域内産業の競争力向上を目的とした「産業加速法」の法案を発表した。公共調達への参加や補助金支給の条件として、自動車や鉄鋼などの戦略分野を対象に、企業に一定割合以上のＥＵ製品の使用を義務付ける内容。経済安全保障の観点も踏まえ、製造業とサプライチェーン（供給網）の強化を図る。　法案は、鉄鋼やアルミニウム、セメントといったエネルギーを多く消費する産業のほか、電池や太陽光発電などの脱炭素分野で欧州製品の需要拡大を狙う。　また、電気自動車（ＥＶ）や電池、重要鉱物などの分野で、１億ユーロ（約１８３億円）以上の外国直接投資（ＦＤＩ）に対し、技術移転や域内雇用の創出など一定の条件を課す。中国との競争が激化する中、域外依存の低減を目指す考えだ。