トランプ米政権の相互関税を違憲とする米連邦最高裁の判断を受け、日本政府は米国の関税政策を巡る不確実性が再び高まることがないか、注視している。一方、日米関税交渉で合意した最大５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資は履行を続ける見通しで、司法判断を踏まえ、米側に日本企業に悪影響が及ばないよう要請した。難しい交渉の末にこぎ着けた合意が崩れぬよう慎重に対応する。　米最高裁は、トランプ政権が日本から輸入する幅広い製品に１５％を課す相互関税の適用根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）について、大統領に関税措置の権限を与えていないと判断した。これに伴い日米間の重要な合意事項の前提が大きく変わる可能性がある。　ただ、米高関税措置のうち、日本への影響が大きい自動車などの分野別関税は通商拡大法２３２条が根拠で、最高裁判断の直接的な影響は受けない。米政権は相互関税に代わる措置として全世界に１０％の追加関税を課すと発表したが、日本側も「（ＩＥＥＰＡ以外に）関税を課す根拠は当然あり得る」（赤沢亮正経済産業相）とみていた。　政府は、関税引き下げで合意を得るカギとなった巨額の対米投融資の第１弾となる３事業計３６０億ドル（約５兆６０００億円）を発表したばかり。「日米両国の利益にかなうものとして合意している」（交渉関係者）として日米による案件選定作業を進める考えだ。　米政権は、鉄鋼・アルミや医薬品などさまざまな品目に関税を課してきた。だが、キッチン用の棚など一部の品目では日本に対する軽減措置がとられており、巨額の対米投融資は日本への配慮の材料となっている可能性がある。　相互関税を巡る裁判では、豊田通商や横浜ゴムなどが関税の還付を求めて米政権を提訴したことが明らかになっている。違法判断が出た場合に還付を受ける権利を担保するのが狙いとみられるが、実際にどう還付されるかは不透明だ。