【ワシントン時事】米最高裁が相互関税は違憲との判断を示したことを受け、野党民主党は関税が物価高を助長しているとして、１１月の中間選挙で争点化を図る構えだ。トランプ政権・与党共和党は影響を最小限に抑えようと躍起になっている。　上院トップのシューマー院内総務は２０日、Ｘ（旧ツイッター）に「全ての消費者にとっての勝利だ」と投稿。「アフォーダビリティー（手の届く暮らし）」が選挙戦の争点になることを念頭に、関税は国民負担を増大させる政策だと批判した。　トランプ大統領は代替手段として、別の法律に基づき全世界に一律１０％を課す関税を打ち出した。ワイデン上院議員は、憲法が関税賦課権を議会に付与していることを踏まえ、「トランプ氏は『関税テロ』をやめない。議会は今こそ憲法上の権限を取り戻すべきだ」と訴えた。民主党は議会で徹底抗戦する見通しだ。　今回の判決を巡っては、共和党内からも肯定的な意見が出ている。下院は今月、カナダに課した関税の撤廃を求める決議案を可決したが、この際に造反して賛成したベーコン下院議員は「判決によって自分の正しさが証明された」と強調。ポール上院議員も最高裁の判断に賛意を示した。　看板政策を否定されたトランプ政権にとって打撃は避けられない。中間選挙へのアピール材料として、関税が国内投資と雇用を呼び込むと主張してきただけに、ジョンソン下院議長は「関税が『米国第一』の貿易協定を実現するための交渉力を生み出してきたことは誰にも否定できない」と指摘。政権と今後の対応を協議する意向を示した。