トランプ米大統領が貿易相手国・地域に課した「相互関税」などを違憲とした米連邦最高裁判決を受け、影響を受けた国などからは関税負担の軽減に期待する声が上がる一方、米政府の今後の対応を不安視する意見も出ている。　焦点となった国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、合成麻薬フェンタニルの米国流入を理由に高関税を課されたカナダ。ドミニク・ルブラン対米貿易担当相は２０日、違憲判決を評価した上で「米国の関税は不当だとするカナダの立場を強化するものだ」とＳＮＳに投稿した。　フランスのマクロン大統領は２１日、パリ市内で開幕した国際農業見本市で記者団に対し「事態の沈静化につながるなら良いことだ」と判決を歓迎。米政権が新たに打ち出した「全世界一律１０％関税」の影響については、欧州連合（ＥＵ）製品に原則１５％の関税が課せられている現状に比べて「限定的だ」との認識を示した。　ＥＵ欧州委員会の報道官は、ＥＵとして「低関税を支持し、関税引き下げに向けた取り組みを続ける」と強調。一方、英政府の報道官は「判決が英国や世界にどのような影響を与えるかを把握する」と語った。　ロイター通信によると、韓国大統領府は２１日に関係閣僚会議を開催。米政府の出方をうかがいながら「国益に最も合致する方向で検討を進める」と説明した。台湾当局者は米政府が他国との貿易合意を履行する方法をまだ決定していないとして「政府は状況を注視している」と述べるにとどめた。