米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違憲と判断したことを受け、違憲判決が出た場合は関税の還付請求ができるよう米政権に求める訴訟を起こしている日系企業は２１日、「関税の還付に必要な手続きは現時点では示されていないため、今後の状況を注視するとともに粛々と対応する」（豊田通商）などとコメントした。　訴訟を起こしているのは米国で事業を展開する一部の日系企業。リコーは「内容について精査が必要だ」とした上で、「今後の事業環境への影響については、引き続き注視していく」との見解を示した。また、別の企業の広報担当者は「今後、米国政府の対応を注視しつつ適切に対処していく」と語った。