高市早苗首相が掲げる情報活動の強化に関し、自民党のインテリジェンス戦略本部がまとめた提言の素案が２１日、判明した。米英などの「外国代理人登録法」が外国勢力の代理人に届け出を義務付け活動内容を報告させているとして、「同様の法的措置導入に向けた制度設計を進めるべきだ」と明記した。近く決定し、首相に提出する。　素案は外国勢力の諜報（ちょうほう）活動をけん制・摘発するため既存法に不十分な点がないか検証した上で、「必要があれば新たな立法を検討する」と記した。諸外国では防諜（ぼうちょう）のため、首相官邸など重要な政府施設に携帯電話を持ち込んだり電気自動車が乗り入れたりすることを禁じるケースが増えていると説明。日本でも「抜本的な見直しが求められる」と訴えた。　対外情報収集については、通信や電波、電子信号などを収集、分析する「シギント」能力の強化が「圧倒的に重要」と指摘。「必要な法制や実施体制の論点整理を進める必要がある」とした。人的諜報（ヒューミント）能力にも言及。外務省の国際テロ情報収集ユニットなどの人員や予算を拡充しつつ、対外情報庁（仮）の設置も視野に検討を進めると盛り込んだ。　また、中長期的な情報活動の在り方をまとめた「国家情報戦略」の策定を要請。政府が今夏設置する「国家情報局」のトップとなる国家情報局長を、次官級から政務官級に格上げするよう提案した。こうした能力強化の具体化に向け、夏をめどに有識者会議を設置することも求めた。　党戦略本部は小林鷹之政調会長が本部長を務める。スパイ活動防止に関する議論を続け、今夏にも新たな提言を取りまとめる。