高市早苗首相は１８日夜、第２次内閣の発足を受け、首相官邸で記者会見した。先の衆院選公約で掲げた２年間の食料品消費税ゼロについて、給付付き税額控除と「同時並行で議論する」と表明。有識者も交えた超党派の「国民会議」設置の意向を重ねて示し、野党に参加を呼び掛けた。　消費税減税を行うための税制改正関連法案の提出時期に関し、首相は「いたずらに時間をかけるつもりはない」と説明。国民会議で夏前に中間取りまとめを行った上で「制度を閣議決定し、必要な法案の早期提出を目指す」と述べた。　３月で調整中の日米首脳会談にも触れ、「日米の経済安全保障（連携）をさらに強化したい」と強調。南鳥島（東京都小笠原村）周辺でのレアアース（希土類）を含む海洋資源開発を巡る２国間協議を提案する考えを示した。