「憲法違反と認められ、そこはうれしいと思った」。旧警備業法の「欠格条項」を違憲と判断した最高裁判決を受け、東京都内で記者会見に臨んだ原告の３０代男性は１８日、喜びを口にした。一方で、一、二審では認められた国の賠償責任が一転して認められなかった点については悔しさをにじませた。　軽度の知的障害があり、成年後見制度を利用したことで失職した男性は「障害があってもできることはできる。会社に採用してもらって一生懸命働いた」と強調。「仕事では県外に行ったり、いろいろな人との関わりもあったりして、好きで楽しかった」と振り返った。　仕事を失ったことはショックだったといい、「自分と同じような人は職探しも難しい。自分が一歩前に出て変えたかった」と、提訴した当時の思いを明かした。　男性と記者会見に臨んだ弁護団は、裁判官１５人全員が違憲と判断した点は評価しつつ、「違憲になった時期に踏み込んでほしかった」と注文を付けた。国の立法不作為が認められなかったことを「残念」とした上で、「国には障害者制度で二度と同じ過ちを起こさないでほしい」と訴えた。