日本維新の会の吉村洋文代表は１８日、２０２６年度予算案を今年度内に成立させるため、衆参両院予算委員会で与党の質疑時間の削減を検討すべきだと主張した。首相官邸で記者団に「４月から予算を執行することが国民生活にとって重要だ。通例にとらわれる必要は全くない」と強調した。