【ミュンヘン時事】先進７カ国（Ｇ７）外相は１４日、ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議に合わせて会合を開き、ロシアの侵攻を受けるウクライナや中東情勢への対応で緊密に連携する方針を確認した。重要鉱物やレアアース（希土類）の供給網安定に向けた協力についても議論した。　対面での会合は今年初めて。ルビオ米国務長官に加え、日本から茂木敏充外相が出席した。日本政府によると、Ｇ７外相は「公正かつ永続的なウクライナの平和」実現に向けた連携を議論。ウクライナのシビハ外相も参加した。　議長国フランスのバロ外相は会合後に記者会見し、シビハ氏から和平交渉の進捗（しんちょく）や、ロシアの攻撃で寸断されているエネルギー供給の状況について報告を受けたと説明。Ｇ７外相が「ロシアへの圧力や制裁で協調し、ウクライナの電力支援を強化する」ことで合意したと述べた。