【ミュンヘン時事】米マイクロソフト（ＭＳ）やＮＴＴ、スウェーデンのエリクソンなど世界の主要なＩＴ・通信関連事業者が１３日、ドイツで開幕したミュンヘン安全保障会議で、国境を越えた技術への信頼性を高めるための連盟を発足させると発表した。「デジタル主権」を掲げて米国離れを進める欧州の動きに対抗する狙いで、参加企業は健全な競争環境をゆがめると危機感を訴えた。　米欧や日韓など１１カ国の１６事業者が結集し、「信頼できるテック連盟（ＴＴＡ）」と名付けた。サプライチェーン（供給網）の安定化も掲げ、半導体大手ラピダスも名を連ねた。運用の透明性やデータ保護の尊重といった課題に協力して取り組むという。