【台北時事】台湾の頼清徳総統は１１日、台北の総統府で記者会見し、立法院（国会）で多数派の野党が審議入りを阻んできた防衛特別予算案の早期成立を訴えた。頼氏は「中国の軍事的脅威」を前に日本などが防衛費を増額していると指摘。台湾で予算が通らなければ「自らを守る決意が国際社会に疑われる」と述べ、危機感を示した。　頼政権は昨年１１月、２０２６～３３年の８年間に計１兆２５００億台湾ドル（約６兆円）を防衛費として支出する特別予算案を立法院に提出。台湾の防衛費増額を求めるトランプ米政権の意向をくみ、主に米国製兵器を調達して「台湾の盾＝Ｔドーム」と呼ぶ最新の防空システムを構築する。　しかし、対中融和的な最大野党・国民党と第２野党・民衆党は立法院で過半数を占め、少数与党・民進党と激しく対立。特別予算案について「詳細が不透明」と主張し、審議入りを拒否してきた。頼氏は１１日の会見で、防衛に関しては「団結すべきだ」と野党に呼び掛けた。　頼氏の会見を受け、民衆党は総額４０００億台湾ドル（約２兆円）の独自案と併せて審議することを条件に、特別予算案の審議に応じる方針を明らかにした。頼政権と民衆党の協議次第で成立する可能性が出てきたが、具体的な道筋は見えていない。