ホンダは１０日、２０２５年４～１２月期連結決算を発表した。米国での電気自動車（ＥＶ）市場の低迷を受け、減損損失などの費用を計上。米国の高関税発動に伴う負担も響き、純利益は前年同期比４２．２％減の４６５４億３７００万円となった。不振の中国市場も含め、ＥＶなど電動化戦略を見直す考えを表明した。　フォード・モーターやステランティスなど米欧大手メーカーも、ＥＶ戦略の転換に伴う多額の損失を出しており、トランプ政権によるＥＶ普及策の撤回が業績を圧迫している。　会見した貝原典也副社長は、ＥＶ戦略について、「北米の市場環境は、マイナスの状況だ」と説明。中国では「これまでの計画をいったん白紙に戻す。競争力をつけてあらためて挑戦する」と語った。　本業のもうけを示す営業利益は、４８．１％減の５９１５億５００万円だった。ＥＶ関連の在庫・設備の減損で２６７１億円、米関税の影響で２８９８億円の利益押し下げにつながった。また、中国系半導体メーカーからの製品供給が滞り、一部海外工場で減産や生産休止を強いられたことも減益要因となった。　事業別では、四輪事業が１６６４億円の営業赤字に転落。好調な二輪事業がカバーする格好となった。　一方、マツダも同日、４～１２月期連結決算を公表した。純損益は１４７億１０００万円の赤字（前年同期は９０５億７９００万円の黒字）だった。米関税の影響額は１１９２億円に上った。