衆院選で歴史的大勝を収めた高市早苗首相は１０日、消費税減税や国のインテリジェンス（情報活動）機能強化といった看板政策の実現に向け、関係閣僚と協議するなど本腰を入れた。スパイ防止法制定をはじめ「国論を二分する政策」が含まれるが、民意を追い風に突破を図る構え。自民党内の慎重派や野党の動きが焦点になる。　衆院選後初めて開いた１０日午前の閣議後、首相は全閣僚に対して「気を引き締め、それぞれの職務に励んでほしい」と慢心を戒めるよう指示。公約履行に力を尽くすことを求めた。　その後、片山さつき財務相と個別に面会。党公約で「検討を加速」とした２年間の食料品消費税ゼロについて、議論の進め方を話した。午後には自民の鈴木俊一幹事長、有村治子総務会長、小林鷹之政調会長を首相官邸に呼び、１時間近く協議した。　９日の党総裁としての記者会見で、首相は食品消費税ゼロに改めて意欲を表明。超党派で近く設ける予定の「国民会議」で財源やスケジュールを検討し、夏までに中間的にまとめる意向を示した。