第５１回衆院選は８日、投開票された。自民党は３１０議席を超える見通しとなり、圧勝した。定数の３分の２超を単独で獲得。高市政権は継続する。日本維新の会と合わせると３５０規模の巨大与党となりそうだ。中道改革連合は公示前の１７２から激減する惨敗で、野田佳彦共同代表は辞任を表明した。参政党、チームみらいは躍進する情勢だ。　自民のこれまでの最多獲得議席は１９８６年の３００だった。与党は、高市早苗首相（自民総裁）が勝敗ラインに設定した過半数（２３３）を大きく上回った。３分の２の議席を得たことで、与党が過半数を割る参院で法案が否決されても衆院で再可決できるようになる。憲法改正の発議も可能になる。　首相は国民の信任を得たとして「責任ある積極財政」や安全保障強化など、政策推進を加速させる考えだ。８日夜のテレビ番組で、公約した２年間の食料品消費税率ゼロについて、超党派で設置する「国民会議」で検討を加速する方針を示した。消費減税を「自民単独で押し切ることは考えていない」と述べた。　首相は自民党役員と首相指名選挙後の閣僚人事に関し「大きな変更はない」と語った。近く召集する特別国会で改めて首相に指名される見通しで、第２次内閣を発足させる。　衆院解散の直前に結党した中道は、自民の派閥裏金事件に関わった候補公認を批判したが、支持は広がらなかった。野田氏は９日未明の記者会見で「万死に値する大きな責任だ」と述べた。テレビ番組では「民意を厳粛に受け止める」と語った。安住淳共同幹事長は辞任する意向を固めた。　衆院選は２０２４年１０月以来約１年３カ月ぶり。自維連立政権発足後初の国政選挙で、首相は連立に対する信を問う機会と位置付けた。　小選挙区２８９、比例代表１７６の計４６５議席に対し、小選挙区１１１９人、比例１６５人（小選挙区との重複を除く）の計１２８４人が立候補した。　公示前勢力は自民１９８、維新３４、国民民主２７など。維新は本拠地・大阪の１９選挙区で自民に１敗し、全勝を逃した。