８日投開票の衆院選を巡り、ＳＮＳ上に「選挙が終われば消費税１２％」「２年後に増税」といった根拠不明の投稿が拡散している。自民党候補の発言がきっかけとみられ、与党幹部は火消しに追われている。　発言は１日に配信されたインターネット番組「ＲｅＨａｃＱ（リハック）」の候補者討論で出た。東京都内の小選挙区に自民公認で立候補した新人が、国民民主党の新人から「１２％に上げていくという話は来ていないのか」と問われ、「来ていないわけではない」と答えた。　これを受け、増税を既定方針とみなすＳＮＳ投稿が急増。この自民新人はＸ（旧ツイッター）で「１２％の議論をしている事実は全くないことを確認した。誤解を招く表現だった」と釈明したが、拡散に歯止めはかかっていない。　自民の有村治子総務会長は３日、Ｘで「党として１２％を検討している事実はない。公約にも掲げていない」と否定。日本維新の会の藤田文武共同代表も「高市早苗首相との会話で話題に出たこともない。仮に出ても反対する」と書き込んだ。　ＳＮＳ分析ツール「ブランドウォッチ」で調べたところ、「消費税」という言葉が入るＸの投稿（リポストを含む）は、動画が配信された１日から２日にかけて約３倍に増加。２日に「消費税１２」がトレンドワードに入った。