日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は３日、衆参両議員に核兵器禁止条約への参加是非を尋ねたアンケート結果を公表した。１１７人が署名、批准すべきだとした一方、回答した議員は２割にとどまり、自民党議員からは回答がなかった。衆院選を前に急きょ集計したといい、「投票の選択肢に加えてほしい」と呼び掛けた。　東京都内で記者会見した田中熙巳代表委員（９３）は「自民党が誰一人返事をしないのは大変残念。議員に考えをしっかり持ってもらわねば」と強調。児玉三智子事務局次長（８８）は「関心の薄さを感じざるを得ない。条約への参加を」と訴えた。　アンケートは衆参全議員に送付し、昨年１２月までに回答を得た。８党・会派と無所属の１４７人が返答し、回答率は２０．６％だった。　政府が条約に「署名、批准すべきだ」としたのは立憲民主党５７人、共産党１５人、日本維新の会１人など計１１７人。不参加とする回答はなく、「その他」とした３０人の大半がオブザーバー参加とし、日米の核・安保同盟政策や核抑止を支持すると答えた。