金融審議会（首相の諮問機関）は３日、総会を開き、作業部会がまとめた地域金融機関への公的資金注入制度の延長・拡充などを盛り込んだ報告書を了承した。報告書の内容を踏まえ、金融庁は衆院選後の国会に、金融機能強化法の改正案を提出する方針だ。　地域金融の作業部会が提出した報告書では、地方銀行や信用金庫などの破綻を未然に防ぐため、今年度末までとなっている公的資金注入制度の申請期限延長が必要と指摘。大規模な自然災害や感染症拡大に備え、発生時の注入条件を緩和した特例を常設化すべきだとした。地域金融機関の再編を後押しする狙いで、合併や経営統合時に活用できる交付金の上限額引き上げも盛り込んだ。