高市早苗首相が先月３１日の衆院選応援演説で「外為特会（外国為替資金特別会計）で、運用が今ホクホク状態だ」と発言したことについて、片山さつき財務相と城内実経済財政担当相は３日の閣議後記者会見でそれぞれ「円安メリットを強調していない」と擁護した。片山氏は、あくまでも「円安が経済に与える影響の一般論」だと述べた。　外国為替市場では、首相発言が円安の容認と受け止められ、円売り・ドル買いを誘った。　片山氏は首相発言の意図について、円安により輸入物価が上昇して国民生活や事業活動の負担が増す一方で、輸出しやすくなり企業の売り上げが改善するといったプラス面もあるという、「総理が日ごろ思われている教科書的な整理だ」と説明。その上で、「私も財務大臣として全く同じ（見解）だ」との認識を示した。