金融庁は１９日、地域金融機関の経営基盤強化に向けた方策を盛り込んだ「地域金融力強化プラン」を発表した。地銀などが経営統合時に活用できる交付金制度を拡充し、上限額を現行の３０億円から引き上げることが柱。特に資本増強するよう業務改善命令を受けた金融機関との合併に関しては、活用できる交付金の上限を７５億円とし、再編を後押しする。