日本政府が、ブラジルなど南米５カ国が加盟する関税同盟「南米南部共同市場（メルコスル）」と、貿易・投資など経済連携の強化を議論する「戦略的パートナーシップ枠組み」を２０日にも発足させることが分かった。経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を視野に、来年初頭にも政府高官による初会合を開催する方向で調整する。日本政府関係者が１９日明かした。　メルコスルとの協議では、重要鉱物など経済安全保障上の協力や再生可能エネルギーの推進も議題となる見通し。日本政府は数回の協議を経てＥＰＡの共同研究開始につなげたい考えだ。　日本の自動車業界を中心に経済界からＥＰＡの早期締結を求める声が上がっている。一方、南米は牛肉や農産品の輸出が盛んで、農業関係者には慎重な意見が根強い。　３月に東京都内で行われた日ブラジル首脳会談では、メルコスルの今年の議長国である同国とパートナーシップ枠組みを早期に立ち上げることで合意していた。