いわき信用組合（福島県いわき市）は１９日、長年にわたる不正融資や反社会的勢力への資金提供に関わったとして、旧経営陣に約３２億円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁いわき支部に起こした。　金成茂理事長は提訴後、いわき市内で記者会見し、「責任追及を徹底する」と強調。信組は今後、関係者の刑事告訴も行う方針。　同信組によると、訴えられたのは不正を主導したとされる江尻次郎元会長ら元常勤役員２０人で、一連の不祥事が「役員の任務懈怠（けたい）行為に当たる」としている。請求額は外部に不正流失した２５億５１００万円や不正調査にかかった費用などが含まれる。　同信組を巡っては２０２４年、ＳＮＳ投稿を受けた内部調査で迂回（うかい）融資が発覚。第三者委員会が行った調査で、不正融資は少なくとも約２０年間続けられ、融資の際に顧客から無断で作成した口座を用いたことや、不正に関する口止め料として反社会的勢力に１０億円前後の資金提供をしていたことも明らかになった。　金融庁は今年１０月、反社に資金提供していたとして、一部業務停止を含む業務改善命令を同信組に出した。