自民党が、外国人の永住許可の要件に日本語能力を追加する方向で検討していることが分かった。外国人が地域社会に円滑に溶け込むためのプログラム受講も条件とする方針。来年１月にまとめる外国人政策に関する政府への提言案に盛り込む見通し。関係者が１９日、明らかにした。　出入国在留管理庁によると、今年６月末時点の在留外国人数は約３９５万６６００人。このうち永住者は約９３万２１００人で２３．６％を占め、年々増加傾向にある。　現在、永住許可を得るには(1)素行が善良(2)独立の生計を営む資産・技能を有する(3)日本の国益に資する―といった要件を満たすことが必要。しかし、日本語が分からないことによる地域でのトラブルや行政手続きの不備などが少なくないことから、日本語能力や共生に向けた教育が必要と判断した。