法務省は１９日、刑事手続きの在り方を検討する有識者研究会の初会合を開いた。取り調べの録音・録画（可視化）をはじめ、刑事手続き全般を対象に制度の見直しを議論する。冤罪（えんざい）被害者らを念頭に、当事者へのヒアリングを実施する方針を確認した。　法曹三者や刑事法学者ら計１１人で構成。可視化の対象事件が全体の３％弱にとどまっている現状を踏まえ、対象範囲を拡大すべきかが主要論点となる。捜査への協力を条件に刑事処分を軽減する日本版「司法取引」（合意制度）についても、制度の在り方を検証する。結論の取りまとめ時期は示していない。