政府は１９日公表した１２月の月例経済報告で、景気の全体判断を「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」に据え置いた。４カ月連続で同じ判断。先行きは、トランプ米政権の高関税措置や物価高が引き続き下押しリスクだと指摘した。　対米輸出は自動車を中心に輸出数量が持ち直しているが、乗用車の輸出価格は水準を切り下げたまま、メーカーの収益を圧迫している。　個別項目では、個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、設備投資は「緩やかに持ち直している」と、それぞれ前月と同じ判断を維持。輸出と輸入も「おおむね横ばいとなっている」に据え置いた。一方、公共投資は「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に判断を引き下げた。