政府は１９日、人工知能（ＡＩ）戦略本部の会合を首相官邸で開いた。本部長を務める高市早苗首相は、各国の政府関係者や研究者らがＡＩのリスクなどを議論する「ＡＩサミット」について「可能な限り早期に日本で開催すべく、関係省庁を挙げて取り組みを進めてほしい」と指示した。　首相は「ＡＩはわが国の国力を左右する。今こそ官民連携で反転攻勢をかける時だ」と強調。関連施策に１兆円超を投資すると表明した。デジタル庁が開発した生成ＡＩツール「源内」を、来年５月から１０万人以上の政府職員が利用可能にする方針も打ち出した。