鉄道の線路をまたぐ「跨線橋（こせんきょう）」の点検業務を巡る入札で談合をしていたとして、公正取引委員会は１９日、ＪＲ東海（名古屋市）など計６社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出した。ＪＲ東海を除く建設コンサルタント５社には約１億円の課徴金納付も命じた。　公取委が、旧日本国有鉄道（国鉄）を含め、ＪＲに独禁法違反で行政処分を出すのは初めて。　建設コンサル５社は、ＪＲ東海子会社「ジェイアール東海コンサルタンツ」（名古屋市）、「大日コンサルタント」（岐阜市）、「トーニチコンサルタント」（東京都渋谷区）、「日本交通技術」（台東区）、「丸栄調査設計」（三重県松阪市）。　公取委によると、６社は遅くとも２０２１年２月以降、東海地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務を巡る入札で、事前に受注予定企業を決めていた。ＪＲ東海が入札予定の点検業務に関するリストを５社に提供。各社の受注希望を取りまとめ、共有していたという。　公取委は、ＪＲ東海は入札に参加していないものの受注予定企業の決定に関与し、談合に必要不可欠な役割を果たしたと判断した。違反認定された入札は１１１件で、１件当たりの平均受注金額は約１２００万円だった。　１２年１２月に発生した中央自動車道笹子トンネル（山梨県）の天井板崩落事故を受け、橋などは５年に１度の点検が義務付けられている。　公取委の小室尚彦審査管理官は名古屋市内で記者会見し、「税金が投入されている跨線橋点検業務の談合に法的措置を行ったことは国民の利益確保に資する」と強調。今後も公共インフラの整備事業の談合には厳正に対処する考えを示した。　［時事通信社］