自民党と日本維新の会は１９日、２０２６年度税制改正大綱を決定した。所得税が課される最低ライン「年収の壁」について、現在の１６０万円から１７８万円への引き上げを明記。納税者の約８割に当たる年収６６５万円以下の人を対象に２６年から適用する。防衛力強化の財源を確保するための所得税増税は２７年１月に開始する。　自民の小野寺五典税制調査会長は記者会見で、今回の税制改正に関し「国民の目線に立った議論をした。物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など、重要課題にしっかり取り組む内容だ」と強調。維新の梅村聡税調会長は「維新のスタイルが反映された」と語った。　年収の壁は、全ての人に適用される「基礎控除」と会社員らが対象の「給与所得控除」の合計額。物価上昇に連動させ、２６年からそれぞれ４万円引き上げる。さらに、２６～２７年の時限措置として、年収６６５万円以下を対象に控除額合計が１７８万円に達するよう上乗せする。　政府の試算によると、今回の壁見直しによる減税額は１人当たり４０００円から３万６０００円。税収減は年６５００億円に上る。　防衛増税については、所得税額の１％を上乗せする一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」の税率を１％引き下げ、当面の負担が増えないようにする。２３年度税制大綱で法人、所得、たばこ３税の引き上げ方針を明記されたが、所得税のみ開始時期が決まっていなかった。　［時事通信社］