【パリ時事】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２３日発表した最新の経済見通しで、２０２５年の世界全体の成長率を３．２％と、６月の前回予測から０．３ポイント引き上げた。新興国の工業生産や対米輸出がトランプ政権による高関税発動前の駆け込みで急増し、上半期の景気が底堅く推移した点を反映させた。　金融環境の緩和で企業の資金調達が容易になっていることも改善の背景。ただ、高関税の影響が本格化するため、２５年下半期から２６年にかけて成長鈍化が見込まれる。　国・地域別で見ると、日本は１．１％と０．４ポイントの上方修正。「堅調な企業収益と力強い投資の伸びが経済活動の追い風になる」と予想した。米国は人工知能（ＡＩ）関連の投資が活発で、１．８％と０．２ポイント引き上げた。