自民党総裁選（１０月４日投開票）の５候補は２３日、党本部で共同記者会見に臨んだ。いずれの候補も、焦点になっている自民、公明両党の連立政権の枠組み拡大に前向きな姿勢を示す一方、実現時期を巡っては立場が異なった。　総裁選後に召集予定の臨時国会では首相指名選挙が行われる。高市早苗前経済安全保障担当相（６４）は「連立拡大を首相指名までにできるよう精いっぱい努力する」と明言した。　これに対し、茂木敏充前幹事長（６９）は「連立拡大を目指すが、スケジュールは今の段階で言えない」と指摘。小泉進次郎農林水産相（４４）も「政策、理念の一致が見える中で、その先が出てくる。期限を区切るものではない」と同調した。　林芳正官房長官（６４）は「連立拡大は目指すべき方向だ」と認めつつ、政策ごとに野党との合意を目指す重要性にも言及。小林鷹之元経済安保相（５０）は「連立は手段であって目的ではない」と拙速な対応に反対した。　５候補は、物価高を踏まえて速やかに経済対策を策定する方針を掲げた。ただ、野党が求める消費税減税について、林氏は「非常に難しい」と否定。食料品の「消費税率０％」を訴えていた高市氏も「もう１回、党内で練り直すことも大事だ」と方針転換した。　小泉氏は、高所得者ほど減税の恩恵を受けやすいなどの課題に触れ、「あらゆる選択肢を排除せず与野党で向き合う」と述べた。　［時事通信社］