兵庫県の斎藤元彦知事（４７）が、昨年１１月の知事選でＰＲ会社に選挙運動の対価を支払ったとして告発され、公選法違反（買収）容疑で書類送検された問題で、神戸地検が斎藤氏から任意で事情聴取をしていたことが８日、関係者への取材で分かった。地検は今後、起訴の可否を慎重に判断する。　斎藤氏は知事選で広報戦略立案などをしたＰＲ会社に報酬として７１万５０００円を支払った疑いが持たれている。弁護士らが斎藤氏を公選法違反の買収、会社社長を同被買収の疑いで告発し、県警は６月に２人を各容疑で書類送検していた。　斎藤氏は８日午前、県庁で取材に応じたが、聴取の有無については「コメントは差し控える」と明言せず、容疑についても「選挙は適法、適切に対応したという認識に変わりない」と従来の説明を繰り返した。