【ワシントン時事】トランプ米大統領は７日、各大学に対し、入学選考に関わるデータの提供を求める覚書に署名した。審査に当たり、特定の人種に対する優遇が行われていないかを証明するのが目的としている。　米大学の多くは１９６０年代の公民権運動後、選考で黒人やヒスパニック系ら人種的少数派を優遇する「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」を取り入れてきた。一方、白人やアジア系の受験生には「逆差別」に当たるとの批判もあり、連邦最高裁は２０２３年６月、入学選考で人種を考慮することは「違憲」と判断した。　トランプ氏は、選考に関する情報開示が不足し、アファーマティブ・アクションの慣行が続いている恐れがあると指摘。各校の授業料や学生数、入学選考の考慮点などを集約した高等教育データベースの刷新をマクマホン教育長官に指示した。