政府は８日、２０２６年度予算編成で各省庁が財務省に予算要求する際のルールとなる概算要求基準を閣議了解した。施策の優先順位を洗い直して重点化を図る一方、要求・要望に賃金や物価の上昇を反映させることを認める。物価高対策を含めた重要政策は、前年度当初予算から２割増の要望を可能とする。要求総額は５年連続で１１０兆円を超える公算が大きい。　各省庁は８月末までに要求を提出し、財務省が内容を査定して年末までに予算案を決定する。　歳出のうち、最も多くを占める年金や医療など社会保障費の自然増加額は４０００億円と想定。高齢者の増加ペース鈍化により、要求段階では２５年度の４１００億円から減少するが、今後の予算編成過程で賃金や物価上昇も踏まえて加算する。　重要政策では、各省庁の判断で増減させやすい裁量的経費を全体で２兆８０００億円まで増額できるようにし、金額を示さない「事項要求」も引き続き認めた。自民、公明両党と日本維新の会で合意した２６年度からの高校授業料無償化などは、予算編成過程で具体的な検討を行う。