【ワシントン時事】訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は７日、トランプ米政権が一律１５％の相互関税を上乗せしたことについて、「米側から今後、適時に大統領令を修正すると説明があった」と明らかにした。日本との合意と異なる内容で適用されたことは米政府の事務手続きのミスによるものだったと指摘した。合意よりも多く支払われた分については、７日にさかのぼって還付されるという。　赤沢氏は７日、ラトニック商務長官、ベセント財務長官とそれぞれ会談。協議では合意の早期履行を求め、修正と同じタイミングで自動車関税を引き下げるための大統領令を発出することも米側に確認した。　日本政府によると、従来の関税が１５％以上のものには相互関税を上乗せせず、１５％未満の品目は一律１５％とすることで合意していた。だが、７日からは一律で１５％が上乗せされた。　赤沢氏は「米国内部の事務処理に当たって、合意に沿わない内容の大統領令が発出され、適用が開始されたことは極めて遺憾だ」と強調。米閣僚も「手続きは遺憾だった」との認識を示したという。　実施時期については明言せず、「半年、１年ということはない。常識的な範囲で米側が対応する」と語り、米政府の判断を待つ考えを示した。ただ、２７．５％の自動車関税によって企業への影響が積み重なっているとして、「一刻も早く１５％を実現してほしい」と訴えた。　［時事通信社］