石破茂首相は７日、米国の新たな相互関税で日本に１５％が上乗せされたことについて、「適用が開始された大統領令を修正する措置を直ちに取るよう米側に強く求めている。引き続き閣僚レベルを含め、あらゆる形で強く要請する」と強調した。首相官邸で記者団に語った。　相互関税を巡り、日本政府は既存の税率が１５％以上の品目には上乗せされず、１５％未満の品目には既存分も含め１５％とすることで米国と合意したと説明している。首相は改めて合意内容に言及し、「日米間に齟齬（そご）はないと米側と確認している」と指摘した。　合意文書の作成には改めて否定的な考えを示し、「両者の認識が一致しており、必要な措置を米側に対して強く求めるということで変わりはない」と語った。